パワハラ加害者が「自覚していない」とき｜会社が考えたい再発防止と本人への関わり方

「自覚がない」からといって改善できないとは限りません

本人には本人なりの出来事の理解があります。

例えば、「何度説明しても部下が同じミスをした」「期限が迫っていた」「管理職として注意する必要があった」と考えているかもしれません。

そこで最初から本人の説明をすべて「言い訳」として扱うと、自分を守ることに意識が向き、具体的な振り返りが進みにくくなる場合があります。

本人の話を聞くことは、問題となった行為を認めることではありません。

本人がどのような状況認識からその行動を選択したのかを知ることが、行動改善の出発点になります。

本人の意図と実際の言動を分けて考える

「加害者」という言葉だけでは行動は変わりません

本人が「自分はそんな人間ではない」と強く反発する場合があります。

このとき、人物全体について議論を続けると、対話が「自分は悪い人間か、そうではないか」という方向へ進みやすくなります。

そこで、人物評価ではなく具体的な行動へ戻ります。

どの言葉を使ったのか。どの程度の時間だったのか。どこで伝えたのか。何を改善してほしかったのか。別の言葉を使うことはできなかったのか。

行動単位で考えることで、本人も「自分自身を全部否定された」と感じることなく、改善点を考えやすくなります。

表面的な「反省」だけを求めない

企業側が期待する謝罪や反省の言葉を本人が述べたとしても、それだけで行動が変わるとは限りません。

一方で、最初は納得できない部分があった方でも、対話を重ねる中で「この言い方は変えた方がよい」「次は一度話を聞いてから伝える」と具体的な行動改善に進むことがあります。

再発防止では、本人がどの程度申し訳なさそうに見えるかだけではなく、何を理解し、何を変えようとしているかを見ることが重要です。

本人の尊厳に配慮しながら問題行動を扱う

問題となった行為について必要な責任を求めることと、本人の人格を否定することは同じではありません。

被害を訴えた方の安全と尊厳への配慮を前提としながら、行為者とされた方についても、説明する機会、改善する機会、相談する機会を設けることが重要です。

本人が会社から「一度問題を起こした人」としてのみ扱われ続ければ、改善のための対話が難しくなる場合があります。

問題行動には向き合いながらも、その後の改善可能性まで否定しないことが、再発防止には必要です。

自覚がないケースだからこそ個別の対話を

本人と会社の認識が大きく異なっている場合、一般的なハラスメント研修を受講させるだけでは、「自分には関係のない話だ」と受け止められることがあります。

個別のカウンセリング研修では、本人自身の具体的な場面を振り返りながら、本人の認識と問題となった行動を整理することができます。

すべてを一度に認めさせることではなく、本人が理解できるところから具体的な行動改善へ進めていくことを重視します。

パワハラ加害者更生カウンセリング研修

一般社団法人パワーハラスメント防止協会では、「本人に自覚がない」「会社から説明しても納得していない」といったケースについても、行動改善を目的とした個別の更生カウンセリング研修を実施しています。

本人の説明を聞きながら問題となった言動を整理し、本人の認識、コミュニケーションの特徴、同じ問題が起こりやすい場面などを振り返り、今後の具体的な行動へつなげていきます。

「自覚させること」ではなく「変わること」を目指す

本人が最初から会社と同じ認識を持っていなくても、具体的な行動を振り返ることはできます。

「この言葉は使わない」「感情が高まったらその場で結論を出さない」「部下の説明を確認してから指導する」など、行動として変えられることがあります。

本人にラベルを受け入れさせることを最終目的とするのではなく、職場で実際に適切な行動を選べるようになることを目指す。それが再発防止における個別支援の重要な役割です。

本人に自覚がないケースもご相談ください

会社と本人の認識が一致していない、本人が研修に抵抗を感じている、具体的な行動改善へ進めたいなど、企業・団体の状況を伺いながら支援方法を検討します。

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