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Ultimate Goal

私たちの究極の目標は、
廃業することです。

それは、私たちの仕事がなく
なる=パワハラが日本からな
くなる
、ことを意味している
からです。

代表インタビュー

Q: 一般社団法人パワーハラスメント防止協会®(以下、パワハラ防止協会)を設立したきっかけを教えてください。

人事労務に関するコンサルティングを通じ、担当者の皆さまからハラスメントに関する相談が多くなってきました。その中でもパワーハラスメント(以下、パワハラ)の問題が急激に増えてきたことに対し非常に危機感を覚えたのがパワハラ防止協会を設立したきっかけです。

Q: パワハラ防止協会が、なぜ「パワハラ加害者(行為者)」を専門にしているか教えてください。

日本全国でハラスメント問題に取り組む中、パワハラ加害者(行為者)の方への対応について悩まれている労務管理担当者の方に多くお会いしました。パワハラという言葉が今ほど世の中に浸透していない頃は、パワハラ加害者(行為者)の方は弁明の余地もなく、退職するように追い込まれたり、配置転換されたりしていました。

もちろん、誰かを傷つける行為は決して許されることではありませんが、パワハラ加害者(行為者)の方も同じ人間として更生する猶予を与えることが重要だと思いました。ただし、パワハラ加害者(行為者)の方を更生させることは容易なことではありません。そのため、パワハラ加害者(行為者)の方を更生させるための専門機関の必要性を感じたことから、パワハラ加害者(行為者)専門機関としてパワハラ防止協会を立ち上げました。

Q: パワハラ防止協会のミッションを教えてください。

パワハラ防止協会のミッションは、この美しい国、日本からパワハラを撲滅することです。撲滅というと大げさに聞こえるかもしれませんが、パワハラは社会活動を営む上で必要のないことです。必要のないことは淘汰されなくてはなりません。

Q: パワハラを日本から撲滅するためにはどうすればいいですか。

まず、パワハラという言葉の本質的な意味をひとり一人が理解しなくてはなりません。そのためには、労働施策総合推進法30条の2第1項で定めるパワハラ概念の共通した認識を持つことが大切です。そして、パワハラ問題の背景にある根本的な原因を探り、その「根本的な原因」を解決する手段を講じていかなくてはなりません。これは、「一朝一夕」でできることではありません。一つ一つの問題に地道に取り組むことが必要です。

Q: 多くの組織でパワハラの問題が起きていますが原因を教えてください。

パワハラ問題の原因を1つに絞ることは難しいです。業界・業種、人間関係、行為の目的など、パワハラの問題に至るまでの経緯を含め事情は異なっています。パワハラ問題の共通項を挙げるとすれば、それは「人と人との関係性の問題」です。そして、その「関係性」の中で起こる個別の事案について、「お互いの想いがうまく伝えられないこと」が継続された時に結果としてパワハラに該当する言動が引き起こされていると考えています。

Q: パワハラを未然に防ぐためにはどうすればいいですか。

組織の中でひとり一人が置かれている状況について認識することが大切です。「置かれている状況」とは、「自分はどのような役目があり」、「その役目を果たすためにどのような仕事をしていて」、「その仕事により自分はどのような感情を抱き」、「その感情がどのような言動につながり」、「その言動が他人に向けられた時に相手はどのように感じるか」、ということです。

これを日常の業務の中で瞬時に認識できるようになると、パワハラに該当する言動の発生を抑制することができるようになると思います。つまり、自分自身を俯瞰できるようになることが、パワハラを未然に防ぐ上で重要になるのです。

Q: パワハラを防止するために組織が取り組めることは何ですか。

パワハラを防ぐための啓蒙活動を地道に続けていくことです。代表的な啓蒙活動としては、「パワハラ防止研修の実施」ですが、その他に「代表からのメッセージ配信」、「ポスター掲載」、「冊子の配布」、等があります。

ただし、重要なことは、「啓蒙活動をする目的」を忘れないことです。パワハラ防止のための活動で気になるのは、「ただやる」「なんとなく継続する」「やれば気が付くだろう」という目的が明らかにされないまま続けていることです。パワハラを防止するための活動の継続は必須ですが、「なぜパワハラを防止する必要があるのか」という目的を組織で働く人一人ひとりが認識できるような取組が重要となります。

Q: パワハラ防止協会では、どのようなパワハラ防止対策のためのサービスを提供しているか教えてください。

パワハラ防止協会は、「パワハラ加害者(行為者)・パワハラ防止対策の専門機関」です。その専門性を活かして、「パワハラ加害者(行為者)更生カウンセリング研修」、「パワハラ防止研修」を実施しています。

また、より個人にフォーカスしたパワハラ防止対策として、「新任管理職向け就任前パワハラ防止1on1研修 」、「コーチング 」、「管理職/指導者向け個別相談 」、等のサービスを展開しています。

Q: まず、パワハラ加害者(行為者)向け「パワハラ加害者(行為者)更生カウンセリング研修」について教えてください。

パワハラ加害者(行為者)更生カウンセリング研修」とは、ある行為がパワハラに該当すると認定された人が、パワハラ行為の再発を防止することを目的に支援するプログラムです。

パワハラ防止協会では決められたプログラムではなく、パワハラが起きた背景、パワハラを起こした人の特徴、など各事案の状況に基づき、パワハラ加害者(行為者)の方が更生する上で最適なプログラムをご提供しております。また、ご費用や実施期間なども組織のご要望に応じカスタマイズすることができますので、より効率的なご支援が可能となっております。

Q: なぜ、「パワハラ加害者(行為者)更生カウンセリング研修」には、決められたプログラムがないのですか?

パワハラ行為が起こる背景や原因は事案により異なります。つまり、問題となる原因を解決するための方法も異なってくることから、当協会では固定されたプログラムの提供はしておりません。

パワハラ加害者(行為者)の方が更生するためには、パワハラ加害者(行為者)の方の特徴により内容を臨機応変に変えることが必要です。

さらに重要なことは、パワハラ加害者(行為者)の方にお会いする前にプログラムを構築するのではなく、パワハラ加害者(行為者)の方との対話を重ねながら何が更生するために必要か見極めていくことです。人間は、瞬間瞬間に気分や思考が変わります。その変化に気が付き寄り添いながら、更生支援を継続することがパワハラ加害者(行為者)の方が更生するために求められてきます。

Q: パワハラ加害者(行為者)が更生するために必要なことを教えてください。

パワハラ加害者(行為者)の方が更生するために必要なことは、パワハラ加害者(行為者)ご本人が「自分の起こした行為に対するリスク」に気が付くことです。その上で、パワハラ加害者(行為者)ご本人が自らの意志で「相手を傷つけた言動を止める決断」をすることです。

長い年月をかけて積み上げられたきた価値観やコミュニケーションの方法を「間違いだ」と指摘され即座に受け入れることは難しいことかもしれません。

ただし、人はいくつになっても変わることができます。

今までの自分を全否定するのではなく、良い部分はそのまま継続し、問題となった行為だけを改めていくことが大切なポイントです。パワハラ防止協会では、パワハラ加害者(行為者)の方、組織と協力しながら、パワハラ加害者(行為者)の方が本来あるべき望ましい姿になることを目標に全力でサポートしております。

Q: 次に、「パワハラ防止研修」について、特徴について教えてください。

パワハラ防止研修」の特徴は、各階層ごとに異なってきます。

パワハラ加害者(行為者)になる可能性が高い管理職向けパワハラ防止研修では、パワハラ加害者(行為者)更生支援研修の実績に基づき、パワハラ行為をする原因に焦点を当て、その原因となる言動を起こさないための対策に取り組みます。

また、パワハラ被害者になる可能性が高い一般職向けパワハラ防止研修では、パワハラと指導の違い、怒られることと叱られることの違いなど、なんでもかんでもパワハラと決めつけないような意識の醸成をします。そして、パワハラと思われる行為に遭遇した場合の対応方法についてもロールプレイを通じて実践につなげられるようにします。

さらに、新入社員向けには新入社員向けパワハラ“回避”研修をご用意しております。社会人として学ぶことが多い環境下で、自分を守りながも会社に貢献するためのスキルを身に着け、厳しい指導を受けた時も動揺することなく対応できることを目的に研修を行います。

Q: 「パワハラ防止研修」は、対面式、オンライン、どちらのやり方が効果的ですか?

パワハラ防止研修の実施は、対面式のほうが効果的だと考えております。もちろんオンラインでのパワハラ防止研修でも効果がないわけではありませんが、比較した場合には、対面式のほうが効果が高いと感じています。

理由としては、オンラインですと、集中力が散漫になったり、画面の裏側で他の作業をしていたり、居眠りをしている人など、研修を受ける上での環境が整わない可能性があることです。

一方、対面式の場合ですと、グループワークでの話し合いのし易さ、人と人との触れ合いにより起こる精神的な安心感ややすらぎ、また想像力への刺激など、研修で学ぶこと以外の相乗効果も期待できます。

私たちは、時代の変化と共にコミュニケーションの方法も変わってきますが、人と人が直に時間と空間を共有しながら学びを深める従来のやり方が現代に生きる私たちにも必要だと考えています。

Q: 「管理職/指導者向け個別相談」は他にはないサービスですが、始めたきっかけや概要を教えてください。

管理職/指導者向け個別相談」を始めたきっかけは、パワハラ防止研修を実施した後に管理職の方から受けた相談がきっかけです。その相談は、「パワハラ被害者はパワハラ通報窓口に相談することができますが、私たち管理職は部下指導の悩みなどをどこに相談すればいいのですか?」という内容でした。

管理をするだけの管理職の時代は過ぎ去り、プレイングマネージャーとして部下の管理をしながら、個人としての業績も求められるのが現代の管理職たちです。「部下と必ず週1回は1on1ミーティングをしてください」、「チームをしっかり管理してください」、「パワハラはしてはいけません」、「もちろん業績も上げてください」・・・こんなことばかり言われ続ける管理職たちは、プライベートでも子育てや介護に追われる人たちも多く、休む暇なく働き続けています。

管理職も人間です。心も体も限界にきている人ばかりです。この心身の余裕のなさが、パワハラ行為を生み出していることが多くあります。

そこで、パワハラ防止協会では、管理職、および指導的立場のある人たちが駆け込める「管理職/指導者向け個別相談」サービスを通じて、将来起こりうるパワハラを未然に防ぐお手伝いをしています。

また、「管理職/指導者向け個別相談」は、パワハラ防止研修のフォローアップとしてもご利用していただけいます。業界、業種、同じ組織でも部署やチームにより働く環境や人材は異なります。パワハラ研修で組織としての統一した情報を共有した後、個々の状況に応じたきめ細やかなフォローアップをすることで、パワハラが起こる確率を確実に減少させることが可能となります。

Q: 「新任管理職向け就任前パワハラ防止1on1研修」のサービスを受ける法人様が増えている背景を教えてください。

新任管理職向け就任前パワハラ防止1on1研修 」サービスのご依頼が非常に増えています。これは、パワハラを防止することが組織にとり重要なリスク管理であることへの意識が高まっていることが背景となります。

管理職に昇格する際には、それまでの業績面が重視されることが多いのですが、プレーヤーとして高く評価された人が、必ずしもマネジメントにおいても高く評価されるとは限りません。どちらかというと相反する場合も多く見受けられ、管理職になったばかりに、今までの高い評価を手放さざる得ない人たちもいます。

そのため、管理職になる際にパワハラの芽になるような要素を見つけ、パワハラを起こさないための対策を立てることにより、将来起こりうるパワハラを防ぐことができるだけではなく、優秀な人財が長く活躍する場を提供することもできます。

パワハラは起きてからでは遅いです。パワハラが起こる前に未然に防ぐことができれば、心理的安全性の高い組織づくりも可能になると考えています。

Q: パワハラ防止協会の今後の活動について教えてください。

私たちパワハラ防止協会は、将来的に仕事がなくなり廃業することを目指しています。

それは、「私たちの仕事がなくなる=パワハラが日本からなくなる」、ことを意味しているからです。

そのために、パワハラ防止協会では、日本全国のみなさまが安心して仕事ができる職場環境をつくるためのお手伝いを地道に継続してまいります。パワハラを防止するために、パワハラが起きてしまったときに、パワハラを再発させないために、一生懸命に取り組む日本全国の皆さまを全力でご支援させていただきます。

Q: 最後に、代表理事から全国のみなさまへひとことお願いします。

パワハラという言葉がこの世に生まれてきたことに対し非常に心苦しさを感じています。それは、パワハラという言葉ひとくくりにして問題を短絡的に解決しようとする傾向が強く、本来向き合わなければならない根本的な原因から目を背けていると感じられることが多くあるからです。

パワハラの問題が組織で起きてしまった時、白か黒か、懲戒処分にするかしないか、ばかりに意識を向けるのではなく、「解決すべき根本的な原因」に目を向けることを忘れないでいただきたいと思います。

「解決すべき根本的な原因」の解明が組織の中だけでは難しい場合は、ぜひ私たちパワハラ防止協会にご連絡ください。問題の解決に向け、皆さまと協力しながら全身全霊を込めてご支援いたします。ひとり一人の能力が適切に安心して発揮できる職場づくりのお手伝いができることを心より願っております。



一般社団法人パワーハラスメント防止協会®
代表理事 田中 恵

代表者メッセージ

外資系金融、大使館、IT企業にて勤務後、ハラスメント専門のコンサルタントとして日本全国の企業、行政機関、大学、病院などで研修、パワハラ加害者更生支援、コンサルテーションを行い高い評価を得ている。
日本認知療法・認知行動療法学会会員/認知行動療法ストレスカウンセラー/エグゼクティブコーチ

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