ハラスメント研修の講師派遣|企業が外部講師に依頼するメリットと研修の選び方

企業でハラスメント研修を実施する際、 人事担当者や管理職が社内講師となる方法だけでなく、 外部の専門講師へ研修を依頼する方法があります。

外部講師によるハラスメント研修の役割は、 単に専門知識を説明することだけではありません。

企業・団体が現在抱えている課題を整理し、 受講者が実際の職場で考えられる研修へ設計すること も重要です。

一般社団法人パワーハラスメント防止協会では、 企業・団体向けに講師を派遣し、 受講対象者や職場課題に合わせた オーダーメイドのハラスメント研修を実施しています。

ハラスメント研修を外部講師へ依頼するメリット

ハラスメント研修は、 社内で実施することも可能です。

社内講師であれば、 自社の制度や相談窓口を詳しく説明できるという 大きな利点があります。

一方、外部講師を招くことで、 社内とは異なる立場から ハラスメントについて考える機会を設けることができます。

また、管理職への指導方法や、 判断に迷いやすいケースなど、 日頃は社内で話しにくいテーマについても、 研修という場で整理して考えやすくなります。

外部講師を招く目的は、 「社外の人に説明してもらうこと」 だけではありません。

組織の中では当たり前になっている考え方や コミュニケーションを、 別の視点から見直す機会にもなります。

ハラスメント研修の講師に求めたい4つの視点

KNOWLEDGE
正しい知識を伝える

ハラスメントに関する基本的な考え方を整理し、 受講者が誤解しやすい点も含めて分かりやすく伝えます。

PRACTICE
実際の職場につなげる

定義を説明するだけでなく、 職場で起こり得る場面から 「ではどうするか」まで考えます。

BALANCE
適正な指導も考える

パワハラを防止しながら、 業務上必要な注意や指導を 適切に行うための考え方を整理します。

DESIGN
受講者に合わせて設計する

一般社員、管理職、役員など、 それぞれの役割に応じて 必要なテーマやケースを選びます。

社内研修と外部講師による研修は役割が違います

外部講師による研修を実施するからといって、 社内で行う教育が不要になるわけではありません。

企業独自の相談窓口、 社内規程、 報告方法、 具体的な手続などについては、 社内担当者から説明することが適している場合があります。

その一方で、 ハラスメントに関する基本的な考え方や、 管理職の指導方法、 ケーススタディなどについては、 外部講師を活用する方法があります。

それぞれの役割を分けることで、 「自社のルール」と「職場で必要な判断」の双方を 学べる研修 にすることができます。

講師選びでは「何を話せるか」だけで判断しない

ハラスメント研修の講師を選ぶ際には、 講師のプロフィールや専門分野だけでなく、 どのような研修を設計できるのかも確認したいところです。

POINT 01
受講対象者に合わせられるか

一般社員と管理職では、 職場で求められる判断や行動が異なります。 対象者に合わせて内容を変えられるかを確認します。

POINT 02
企業の課題を事前に確認してくれるか

決められたプログラムをそのまま実施するだけでなく、 研修目的や現在の職場課題を踏まえて 内容を調整できるかも重要です。

POINT 03
ケーススタディを取り入れられるか

受講者が実際の職場を思い浮かべながら 考えられるケースがあることで、 知識を実践へつなげやすくなります。

POINT 04
「禁止」だけの研修になっていないか

「これは言ってはいけない」という説明だけでは、 管理職が必要な指導まで控えてしまうことがあります。 適正な指導方法まで扱えることも大切です。

管理職向け研修では講師との対話にも意味があります

管理職からは、 ハラスメント研修の中で さまざまな疑問が出ることがあります。

「部下へどこまで厳しく言ってよいのか」 「何度注意しても改善されない場合はどうするのか」 「パワハラと言われるのが怖くて指導しにくい」 といった悩みです。

こうした疑問は、 定型的な教材を読むだけでは 解消しにくいことがあります。

講師とともに具体的な場面を考えることで、 ハラスメントを避けるだけではなく、 管理職として必要な指導を どのように行うか まで考えることができます。

企業ごとのケースを取り入れた研修も可能です

企業によって、 日常的に起こりやすいコミュニケーションは異なります。

製造現場、 医療・福祉、 教育、 営業職、 オフィス、 接客部門など、 仕事内容や組織構造が異なれば、 研修で考えたい場面も変わります。

そのため、 一般的なケースだけでなく、 企業・団体の業種や職場環境を踏まえて ケーススタディを設計する方法があります。

実際に起きた出来事を参考にする場合でも、 個人が特定される情報をそのまま扱うのではなく、 研修に必要な要素を整理し、 一般化したケースとして構成することができます。

「この会社で起こりそうだ」 と感じられるケースだからこそ、 受講者は自分自身の行動として考えやすくなります。

ハラスメント研修の講師派遣までの流れ

01
研修の目的を確認

ハラスメントの基礎教育、 管理職の指導力向上、 職場課題の改善など、 研修を実施する目的を整理します。

02
受講対象者を確認

一般社員、管理職、役員・経営層など、 誰が受講する研修なのかを確認します。

03
職場課題を確認

現在どのような点に課題を感じているのか、 研修で特に扱いたいテーマがあるかを整理します。

04
研修内容をオーダーメイドで設計

基礎知識、ケーススタディ、 適正な指導、コミュニケーション等から 必要な内容を組み合わせます。

05
講師による研修を実施

企業・団体の研修計画に合わせ、 受講者が実際の職場で活用できることを意識して 研修を実施します。

ハラスメント研修を「会社から言われた研修」で終わらせない

受講者にとって、 ハラスメント研修が 「会社から受講するよう言われたから参加するもの」 になってしまうことがあります。

しかし、本来の目的は、 研修を受講したという記録を残すことだけではありません。

自分自身の言動を振り返ること、 相手への伝え方を考えること、 管理職として必要な指導方法を考えること、 問題を感じたときの行動を理解すること。

こうした学びを 日常の職場へ持ち帰ることが重要です。

一般社団法人パワーハラスメント防止協会では、 企業・団体の課題や受講対象者を確認したうえで、 職場での実践につながる オーダーメイドのハラスメント研修 をご提案しています。

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企業・団体の研修目的、受講対象者、 職場課題等を伺いながら、 オーダーメイドの研修内容をご提案いたします。

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