2026/09/10
一般職員にも、
ハラスメント研修が必要です。
「パワハラをする可能性があるのは管理職だから、 ハラスメント研修は管理職だけでよい」
そのように考えていないでしょうか。
ハラスメントのない職場をつくるためには、 管理職だけではなく、 一般職員一人ひとりがハラスメントを正しく理解し、 職場で起きていることを適切に考える力 を持つことも重要です。
一般職員が学ぶのは「被害者にならないため」だけではありません
一般職員向けのハラスメント研修というと、 「被害を受けたら相談しましょう」という内容を 思い浮かべるかもしれません。
もちろん、相談方法を知っておくことは重要です。
しかし、それだけではありません。 一般職員も、自分自身の言動によって 同僚や後輩などへ負担を与える可能性があります。
さらに、職場で注意や指導を受けたとき、 それが本当にハラスメントなのか、 業務上必要な指導なのかを考える視点も必要です。
一般職員に身につけてほしい3つの力
「自分はそんなつもりではなかった」だけで判断せず、 自分の言動を振り返る視点を持ちます。
不快だったという感情だけでなく、 何が起きたのか、どのような状況だったのかを整理します。
問題を一人で抱え込まず、 必要な場合には相談窓口などへ適切につなげる方法を学びます。
「なんでもパワハラ」「なんでもハラスメント」にしない
ハラスメント防止を徹底することは、 職場で起きるすべての不満や問題を ハラスメントとして扱うことではありません。
なんでもかんでも
「パワハラです」「ハラスメントです」
と置き換えてしまわない。
そのための考え方を身につけることも、 ハラスメント研修の重要な役割です。
例えば、上司から仕事のミスを指摘された。 期限を守るよう注意された。 業務の改善を求められた。
本人にとって耳の痛い内容であったとしても、 それだけで直ちにパワハラと決まるわけではありません。
一方で、 「仕事だから何を言ってもよい」 「上司には指導する権限がある」 という考え方も適切ではありません。
大切なのは、両極端にならないことです
注意された、不快だった、意見が合わなかったという理由だけで 直ちにハラスメントと決めつけず、 事実や状況を整理します。
「仕事だから」「冗談だから」「悪気はなかったから」 という理由だけで、相手を傷つける言動を 正当化しないことも重要です。
「何でもハラスメントにすること」でも、
「ハラスメントを軽く考えること」でもありません。
事実と状況を整理し、適切に判断する力です。
一般職員だからこそ扱いたいケースがあります
一般社団法人パワーハラスメント防止協会では、 一般職員向け研修についても、 単にハラスメントの定義を説明するだけではなく、 実際の職場を想定したケースを取り入れます。
「注意された＝パワハラ」とせず、 注意の目的、内容、伝え方などを整理して考えます。
同僚間でもハラスメントは起こり得ます。 自分の言動を振り返る視点も身につけます。
当事者ではなくても、 問題を見聞きした際にどのように行動するかを考えます。
一般職員向け研修も、企業ごとにオーダーメード
職場で起きやすい問題は、 業種、職種、組織風土、社員構成などによって異なります。
そのため当協会では、 企業・団体の課題や研修目的を確認したうえで、 一般職員に本当に理解してほしい内容を オーダーメードで設計します。
「管理職研修は実施しているが、一般社員にも正しい理解を広げたい」 「社内でハラスメントという言葉が独り歩きしている」 「相談すべき問題と通常の業務上の指導を整理して理解してほしい」 といった課題についてもご相談いただけます。
一般職員向けハラスメント研修を詳しく見る
一般職員にも、
「正しく判断できる」ハラスメント研修を
管理職だけでなく、一般職員にも
ハラスメントについての共通理解を持ってほしい。
そんな企業・団体の課題に合わせて、
集合研修の内容をオーダーメードで設計します。
