パワハラ行為者更生カウンセリング研修で職場改善を実現

職場におけるパワーハラスメント（以下、パワハラ）は、近年ますます社会問題化しています。被害者のメンタル不調や離職を招くだけでなく、企業全体の信頼を損ない、損害賠償や労基署からの指導につながるケースも少なくありません。

一般社団法人パワーハラスメント防止協会では、加害行為をした社員の意識と行動の変革を促すために、「パワハラ行為者更生カウンセリング研修」を提供しています。本記事では、その効果や導入メリットを詳しく解説します。

なぜ「更生カウンセリング研修」が必要なのか

多くの企業は、パワハラが発覚した場合に加害者を懲戒処分や配置転換で対応します。しかし、それだけでは根本的な解決に至らず、同じ社員が別部署で再び問題を起こすリスクがあります。
この研修は、行為者本人に自らの行為を客観的に理解させ、再発防止の行動変容を促す点で、従来の処分的対応とは大きく異なります。

背景にある社会的要請

• 2020年6月施行の「パワハラ防止法」により、企業は再発防止措置を講じる義務を負う
• 厚労省調査でも、パワハラ被害を経験した労働者は30%以上に達する
• 放置すれば「使用者責任」として企業が損害賠償を負う可能性

研修プログラムの流れ

当協会のプログラムは、単なる座学ではなく、心理的アプローチと行動改善を組み合わせた体系的なものです。

ステップ1：自己認識の促進

まずは加害者本人が、自らの言動がパワハラに該当することを客観的に理解するところから始まります。

ステップ2：心理カウンセリング

認知行動療法やコーチングの要素を取り入れ、怒りやストレスの背景にある心理的要因を掘り下げます。これにより、問題行動の根源を解消していきます。

ステップ3：行動変容トレーニング

状況・行動・影響（SBI法）を用いたフィードバック技法を学び、建設的な指導方法を実践練習します。上司としての指導とパワハラの線引きを明確化します。

ステップ4：職場実践とフォローアップ

研修終了後も要望に応じて一定期間フォローアップを行い、行動変容が職場で定着するよう支援します。これにより「一時的な反省」にとどまらない実効性を確保します。

導入企業での効果と事例

実際に研修を導入した企業では、以下のような効果が報告されています。

• パワハラ再発率の大幅低下（80%以上の企業でゼロ件に）
• 部下からの信頼回復による職場の生産性向上
• 離職率の低下、採用コストの削減
• 社外へのレピュテーションリスク回避

ある物流業界の企業では、課長職による叱責型指導が問題となり離職者が続出しました。しかし本研修を受講後、指導スタイルが改善され、部下から「安心して働ける」との声が増えたと報告されています。

企業が得られるメリット

1. 法令遵守とリスク回避：企業のコンプライアンス体制を強化し、訴訟リスクを軽減
2. 組織風土の改善：心理的安全性が高まり、社員の主体性や創造性が発揮される
3. ブランドイメージ向上：ハラスメント防止に積極的な企業姿勢は、採用力や顧客信頼につながる

これらのメリットは単なるコスト削減にとどまらず、企業の持続的成長に直結します。

よくある質問（Q&A）

Q1. 研修はどのくらいの期間で実施されますか？

A1. 原則として数回のセッションを数週間〜数か月に分けて行います。個別の状況に合わせて柔軟に設計します。

Q2. 加害者本人が参加を拒否する場合はどうなりますか？

A2. 人事部・経営層と連携し、本人に研修参加の必要性を丁寧に説明します。強制ではなく「改善の機会」として伝えることが重要です。

Q3. 機密性は確保されますか？

A3. カウンセリング内容は守秘義務に基づき外部に漏れることはありません。安心して受講いただけます。

まとめ

パワハラ問題は企業の信頼や存続に直結する重大リスクです。しかし、懲戒処分だけでは再発を防げません。
パワハラ行為者更生カウンセリング研修は、加害者本人の意識と行動を根本から変革し、組織全体を健全化する強力なプログラムです。

企業が積極的にこの研修を導入することは、被害者を守るだけでなく、加害者を再生させ、職場の信頼を回復する最も効果的な手段です。