パワハラ加害者更生カウンセリング研修のご案内

 

 

パワハラ問題を「個人の資質」に還元しないために

パワハラはなぜ繰り返されるのか

パワーハラスメント（以下、パワハラ）は、単なる性格や資質の問題として扱われがちです。しかし実際には、業務構造、役割期待、評価制度、過度な責任集中、心理的ストレスなど、複合的な要因が重なって発生するケースが多く見られます。

「処分」だけでは再発防止にならない理由

注意や懲戒、配置転換といった対応は、短期的には秩序を回復させる効果があります。一方で、当事者が自らの言動の背景を理解し、具体的な行動改善に結びつけなければ、環境が変わった場面で同様の問題が再燃するリスクが残ります。

 

当協会では、再発防止を目的としたパワハラ加害者更生カウンセリング研修を提供しています。

 

パワハラ加害者更生カウンセリング研修とは

研修とカウンセリングを統合したアプローチ

パワハラ加害者更生カウンセリング研修は、知識提供型の研修と、個別性を重視したカウンセリングを組み合わせた支援プログラムです。単なる「正解の伝達」ではなく、本人の認知（ものの捉え方）や感情の動きを丁寧に整理し、行動変容につなげます。

対象となる方

• パワハラの指摘・相談を受けた管理職・従業員
• 再発防止を目的として支援が必要と判断された方
• 処分後のフォロー施策を検討している企業の対象者

 

当協会では、再発防止を目的としたパワハラ加害者更生カウンセリング研修を提供しています。

 

当協会が提供する研修の基本方針

是非・該当性を断定しない立場

当協会は、個別の言動が法的に該当するか否かを判断する立場にはありません。あくまで更生支援の観点から、どのように受け取られ、どのような影響を及ぼした可能性があるかを整理します。

守秘性と心理的安全性の確保

安心して内省できる環境を整えることが、行動改善の前提となります。研修・カウンセリングは守秘性を重視し、評価や処罰と切り離した枠組みで実施します。

 

研修プログラムの構成と進め方

主なプログラム要素

要素	内容
状況整理	事実関係と認識のズレを整理
認知の理解	思い込み・価値観の影響を確認
感情調整	怒り・焦り・不安への対処
行動設計	具体的な代替行動の検討

企業状況に応じた柔軟な設計

業種・職種・組織規模に応じて、内容や回数は調整されます。画一的なプログラムではなく、実務に即した設計を重視しています。

 

企業・人事部門にとっての導入メリット

再発リスクの低減

本人が自らの傾向を理解し、行動選択を変えることで、同様の事案が繰り返される可能性を低減します。

組織全体への波及効果

適切な支援を行う姿勢は、職場全体の心理的安全性を高め、信頼回復にも寄与します。

 

再発防止につながる理由

「理解」と「実践」を結びつける

知識理解だけで終わらず、実際の職場場面を想定した行動設計を行う点が特徴です。

継続的な内省の促進

一度の研修で完結させず、必要に応じて振り返りの機会を設けます。

 

当協会では、再発防止を目的としたパワハラ加害者更生カウンセリング研修を提供しています。

 

よくある誤解と当協会の立場

「甘やかし」ではないのか

更生支援は免責を意味するものではありません。責任を自覚した上で、改善に向き合うための支援です。

被害者配慮との両立

被害者支援と加害者更生は対立するものではなく、両立が必要であると考えています。

 

導入までの流れと次のアクション

導入の基本ステップ

1. お問い合わせ・ご相談
2. 状況ヒアリング
3. プログラム設計
4. 研修・カウンセリング実施

今すぐできること

• 自社の再発防止体制を整理する
• 人事・管理職間での共通認識を持つ
• 専門機関への相談を検討する

 

FAQ

Q. 処分と並行して実施できますか

A. 企業判断のもと、並行実施されるケースもあります。

Q. 個人情報の扱いはどうなりますか

A. 守秘性を重視し、必要最小限の情報共有に留めます。

Q. 少人数でも対応可能ですか

A. 可能です。規模に応じて設計します。

 

まとめ

• パワハラ再発防止には構造的理解が不可欠
• 更生支援は組織全体の健全化につながる
• 専門的支援を活用することで実効性が高まる

 

当協会では、再発防止を目的としたパワハラ加害者更生カウンセリング研修を提供しています。

参考・情報源

• 厚生労働省「職場におけるハラスメント対策」https://www.mhlw.go.jp
• ILO（国際労働機関）ハラスメント関連資料 https://www.ilo.org
• 日本産業カウンセラー協会 https://www.counselor.or.jp