2026/02/10
New Information – 2026 February 10
一般社団法人パワーハラスメント防止協会からのお知らせ
パワハラ加害者の対応方法に悩む組織のための実践的アプローチ
パワハラ加害者への対応に悩む人事・管理職向けに、再発防止につながる専門的な対応方法を解説。処分だけに頼らない実践策を一般社団法人パワーハラスメント防止協会が紹介します。
パワハラ加害者対応が難しいと感じられる理由
被害者対応とは異なる難しさ
パワーハラスメント対応というと、被害者保護や再発防止体制の整備が注目されがちです。一方で、実務上もっとも頭を悩ませるのが「加害者とされる側」への対応です。加害者本人に自覚がない場合や、業務能力が高く組織への貢献度が大きい場合、単純な指導や処分では問題が解決しにくい傾向があります。
感情・評価・法的リスクが絡み合う構造
加害者対応には、本人の感情、周囲の評価、法的リスク管理が同時に求められます。そのため人事・管理職のみで対応を完結させようとすると、判断が属人的になり、結果として対応の一貫性を欠くケースが少なくありません。
パワハラ問題を「個人の性格」に帰さない視点
行為と人格を切り分ける重要性
パワハラが起きた際、「あの人は性格がきつい」「昔からそういう人だ」と個人特性に原因を求めてしまうことがあります。しかし、専門的な視点では、行為(行動)と人格を切り分けて捉えることが重要とされています。
構造的要因の存在
業務負荷の偏り、評価制度、指示系統の不明確さなど、組織構造が行動を助長している場合もあります。これらを整理せずに個人だけを矯正しようとすると、表面的な改善にとどまり、再発リスクが残ります。
組織が陥りやすい誤った対応パターン
厳罰化のみで終わらせてしまう
懲戒処分や配置転換だけで対応を完了させてしまうと、本人の内省や行動変容につながらないことがあります。結果として、別の部署や環境で同様の問題が再燃するケースも見受けられます。
本人任せの「反省」に依存する
「本人も反省しているから様子を見る」という対応は、一見穏当ですが、具体的な行動改善の枠組みがない限り、実効性は限定的です。反省と行動変容は別物である点に注意が必要です。
再発防止につながる加害者対応の基本原則
事実整理と影響認知の支援
まず必要なのは、何が起きたのかを事実ベースで整理し、その言動が周囲にどのような影響を与えたのかを本人が理解できるよう支援することです。ここでは責める姿勢ではなく、認知のギャップを埋める視点が求められます。
スキルとしての行動改善
適切な指示の出し方、感情が高ぶった際の対処法などは、意識だけでなくスキルとして学習・訓練が可能です。専門機関によるプログラムは、この点を体系的に扱います。
こうした原則を踏まえた支援を行っているのが、一般社団法人パワーハラスメント防止協会です。
一般社団法人パワーハラスメント防止協会の支援の特徴
更生・再発防止に特化した専門支援
同協会では、単なる研修や注意喚起にとどまらず、加害行為に至った背景や思考プロセスを整理し、再発防止につなげる支援を行っています。人事・管理職では担いきれない領域を専門的に補完します。
個別性を重視したプログラム設計
事案の内容や本人の立場・職務内容に応じて、支援内容を柔軟に設計する点も特徴です。画一的な対応ではなく、実務に即した改善を目指します。詳細は公式サイトで確認できます。
専門機関に相談するメリットと導入プロセス
組織の中立性と信頼性を守る
外部専門機関を活用することで、「身内でかばっている」「過剰に処分している」といった誤解を避けやすくなります。対応の透明性と説明責任を果たすうえでも有効です。
相談から支援開始までの流れ
一般的には、事前相談→状況整理→支援方針の提案→プログラム実施という流れになります。初期段階での相談だけでも、対応の方向性が明確になるケースは少なくありません。早期の段階で専門機関へ連絡することが重要です。
よくある質問(FAQ)
Q1. 本人がパワハラを否定している場合でも対応できますか?
はい。事実整理や影響認知を通じて、本人が自ら気づくプロセスを重視した支援が可能です。
Q2. 処分後でも支援は有効ですか?
処分後こそ、再発防止のための行動改善支援が重要になる場合があります。
Q3. 小規模組織でも相談できますか?
組織規模に関わらず相談は可能です。状況に応じた対応が検討されます。
まとめ・今すぐ取るべき次のアクション
- 加害者対応は「処分」だけで終わらせない
- 行為と人格を切り分け、構造的要因も確認する
- 専門的な第三者支援を早期に検討する
パワハラ加害者への対応に少しでも迷いや不安がある場合は、早い段階で一般社団法人パワーハラスメント防止協会へ相談することが、組織と個人の双方を守る第一歩となります。
参考・情報源
- 厚生労働省「職場におけるハラスメント対策」 https://www.mhlw.go.jp/
- 日本労働組合総連合会「職場のハラスメントに関する取り組み」 https://www.jtuc-rengo.or.jp/
- 一般社団法人パワーハラスメント防止協会 https://www.phpaj.com/

Contact Usご相談・お問い合わせ
パワハラ行為者への対応、パワハラ防止にお悩みの人事労務ご担当の方、問題を抱えずにまずは私たちにご相談を。
お電話またはメールフォームにて受付しておりますのでお気軽にご連絡ください。
※複数の方が就業する部署への折り返しのお電話は
「スリーシー メソッド コンサルティング」
でご連絡させていただきますのでご安心ください。
※個人の方からのご依頼は受け付けておりません。
一般社団法人
パワーハラスメント防止協会®
スリーシー メソッド コンサルティング
平日9:00~18:00(土曜日・祝日除く)
TEL : 03-6867-1577